保険と年金の知恵袋

ルールを変更するのは、保険の勧誘や説明の方法、テレビや新聞の広告での表現方法などで、金融庁は保険会社向け監督指針に規制強化を盛り込む。

改正指針は今年４月から適用し、保険会社がルールに違反した場合は、金融庁が行政処分の対象にするという。
変更でまず影響を受けるのテレビや新聞の広告。
「だれでも簡単に加入できる」「業界ナンバーワンー｜など、これまで許されていた宣伝文旬も、保険会社にとって都合の良い情報だけを目立たせる表現は禁止される。
契約しても保障対象にならない時期や病気など契約者に不利な犢報も明示し、自社の保険が他社より優れていると表現する場合は、客観データも示す。

銀行の窓口で販売できる保険商品では、銀行の定期預金と勘違いして保険契約した」ケースなど、販売側の説明不足が原因とみられる例もあり、保険会社や銀行に、誤解を招かない表示を義務づける。

保険会社の営業職員が販売、勧誘する時の商品説明方法も様変わりしそう。
分厚い冊子に、細かな文字で書かれた「契約のしおり」や「約款」では、契約者が商品内容を理解するのは難しい。
金融庁は保険会社に対し、「顧客が保険を理解しようとする意欲を失わせない配慮」を求めることにした。
商品の仕組みや保障内容などの重要事項は、Ａ３判の表裏程度の説明書として契約者に示す。保険会社は、契約者の前で説明書を読みｉ上げたり、契約者が保険金を受け取れないような不利益な情報も理解するようにめるとしている。

ルール変更の背景には、保険会社間の競争が厳しくなり、販売する保険商品の有利な面ばかりが強調されているという問題点がある。
保険の仕組みが複雑で保障内容が分かりにくく、契約者が思っていた通りに保険金を受け取れないケースが増えてきたことも理由の一つだ。

国民生活センターによると、２００５年に全国の消費生活センターなどに寄せられた生命保険に関する相談件数は計６９３３件と前年より１．３倍に増えた。
「保険会社の説明から過去の病歴などを告知する義務がないと誤解していて、保険金が出なかった」など、「告知義務」に関する苦情・相談は前年比で約２倍の４８７件に達している。

一方、本当は支払われるはずの保険金が支払われていないという問題が昨年浮上した。
明治安田生命保険や、損害保険会社26社の一部の自動車保険などで未払いが発覚、いずれも金融庁が行政処分した。

金融庁はさらに、保険会社が契約者の生活スタイルにあった保険商品を販売するだめの新ルールも検討している。
具体的には、勧誘や説明などの経緯を書面に残し、保険会社、契約者双方で保管することなどを検討しているが、保険会社側は「営業活動がやりにくくなる」（生保関係者）と難色を示している。

今後の動向が注目される。

＜読売新聞2006年1月25日号より抜粋＞